刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、12日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一方、検察官抗告の全面禁止や、幅広い証拠開示などを求めていた中道改革連合・国民などは反対に回った。また冤罪被害者の救済に長い年月を要してきた実情を踏まえ、裁判所から証拠開示の勧告があった場合、検察官は公益の代表者であることを潔く自覚したうえで任意での証拠の提出・開示を適切に行うなどとする付帯決議も可決。参政党の賛成により、少数与党の参議院でも過半数を得るため、今国会で成立する公算が大きくなっている。

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