ニュースウオッチ9 （ニュース）
与党の税制改正大綱について解説。子育て世代に関する内容は大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する特定扶養控除。これまでは子どもの年収が103万円を超えると親が控除を受けられず、税負担が増えるため、アルバイトなどで働く学生の働き控えにつながっているという指摘も出ていた。子どもの年収の上限を150万円に引き上げる。そのほか住宅ローン減税。年末の住宅ローンの残高に応じて、所得税や住民税が減税されるものだが、子育て世帯などに対する優遇措置を1年間延長することが盛り込まれた。資産形成に関わる内容では、個人型の確定拠出年金・iDeCoで掛金を所得から控除できる優遇措置の限度額を引き上げる。賃金の上昇や老後の資金確保のニーズが高まっていることを受けた見直し。防衛財源を確保するための増税について、法人税とたばこ税は、開始時期を再来年2026年4月からとした。税制改正大綱は、遅れながらも決まったが、103万円の壁を巡っては、控除額の取り扱いについて3党による協議が来週24日に継続される。一方で、あすまでだった今の国会の会期は24日まで3日間、延長することが決まった。残る大きな課題である政治改革の関連法案は会期末に委員会を開き、採決することで、自民党と立憲民主党が大筋で合意。来週以降、参議院の政治倫理審査会がすべて公開で開かれることになった。