ストレイトニュース （ニュース）
日本テレビ経済部・戸田舜介の解説。あす、自民党、公明党の与党が来年度の税制改正についての方針をまとめる。いわゆる「103万円の壁」の引き上げが大きな話題となってきたが、誰もが将来直面する老後の資金、年金などに関わる税の改正も固まった。老後の資金の税はどう変わるのか？1つ目は個人型確定拠出年金「iDeCo」の拡充。「iDeCo」は20歳以上65歳未満のほぼ全ての希望する人が加入できる年金制度。掛け金＋運用で得られた利益は老後に受け取る。掛け金全てが所得税などの控除になるなど「節税」のメリットもある。掛け金の上限を紹介した。個人による老後の資金をさらに後押しして、資金を自分たちでも作ってもらう狙い。2つ目は「年金＆その税」。しっかり働く、高齢者の手取りが増えるように改革。年金が減らされる給料＋年金の額を50万円から62万円となる。働く高齢者の所得税などは年金・給料に対して控除を受けることができる。働く高齢者と現役世代との間で所得税の控除の公平性が課題となっていた。政府は年金制度改革後、所得税の控除合計（年金＋給料）に280万円の上限を設定することで最終調整している。若いうちから老後の資金を含めて、自分の将来を自身で設計し始めることが大切。