与党の税制改正大綱について解説。子育て世代に関する内容は大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する特定扶養控除。これまでは子どもの年収が103万円を超えると親が控除を受けられず、税負担が増えるため、アルバイトなどで働く学生の働き控えにつながっているという指摘も出ていた。子どもの年収の上限を150万円に引き上げる。そのほか住宅ローン減税。年末の住宅ローンの残高に応じて、所得税や住民税が減税されるものだが、子育て世帯などに対する優遇措置を1年間延長することが盛り込まれた。資産形成に関わる内容では、個人型の確定拠出年金・iDeCoで掛金を所得から控除できる優遇措置の限度額を引き上げる。賃金の上昇や老後の資金確保のニーズが高まっていることを受けた見直し。防衛財源を確保するための増税について、法人税とたばこ税は、開始時期を再来年2026年4月からとした。税制改正大綱は、遅れながらも決まったが、103万円の壁を巡っては、控除額の取り扱いについて3党による協議が来週24日に継続される。一方で、あすまでだった今の国会の会期は24日まで3日間、延長することが決まった。残る大きな課題である政治改革の関連法案は会期末に委員会を開き、採決することで、自民党と立憲民主党が大筋で合意。来週以降、参議院の政治倫理審査会がすべて公開で開かれることになった。
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「立憲民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年12月21日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党の派閥の裏金問題をめぐり参議院の政治倫理審査会の幹事懇談会が開かれ、自民側から出席予定の安倍派の議員22人のうち13人が公開で、9人が公開するかを幹事会に一任する意向であることが伝えられた。懇談会のあと、立憲民主党の吉川筆頭幹事は「最初から公開すると返事があれば、もう少し審査を進めることができ実態解明に近づくことができたのではないか」と述べた。
- 2024年12月20日放送 23:00 - 0:08 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（テレ東系経済WEEK）
- 連合の芳野友子会長に聞く。連合（日本労働組合総連合会）労働組合の中央組織。1989年に結成された連合は、企業や産業別の組合などで構成。組合員数は、およそ700万人。賃上げや労働環境の改善を訴えている。連合は来年の春闘で大企業も含む、全体の賃上げ率を平均5％以上。中小企業は、それを上回る6％以上という目標を掲げている。連合は立憲民主党、そして国民民主党にとって[…続きを読む]
- 2024年12月20日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 与党税制改正大綱の決定を前に、所得税の控除額について、さらなる引き上げを主張している国民民主党・玉木代表は「123万円では全く足りない。そのままいくなら来年度の予算案には賛成できない」と述べた。自民党、公明党の政務調査会長が会談し、両党の税制調査会の幹部も同席して、与党税制改正大綱を正式に決定。大綱では、最大の焦点だった年収103万円の壁を見直し、所得税の控[…続きを読む]
- 2024年12月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 来年度の税制改正を巡り自民党、公明党両党が与党税制改正大綱を決定した。所得税が発生する年収を103万円から123万円に来年から引き上げることが明記された。一方、特定扶養控除で子どもの年収の上限が150万円に引き上げられる。このほかにも、暮らしに身近な税の仕組みが変わる。住宅ローン減税について、子育て世帯などは、減税対象となる借入額の上限が優遇されているが、こ[…続きを読む]
- 2024年12月20日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 今の国会で焦点の1つとなっている政治改革を巡る3つの関連法案は、参議院の特別委員会で審議されている。こうした中、自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長は政治改革関連法案や政府が提出した国と地方自治体の業務でデジタル化を推進するための法案などの審議時間を十分確保するため、きょう午後、衆参両院の議長に会期を来週24日まで3日間延長するよう申し入れた。会期の延長は[…続きを読む]
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