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NNNと読売新聞が行った世論調査で次の自民党総裁に誰がふさわしいか聞いたところ、高市早苗前経済安保担当大臣が29％で1位。小泉進次郎農水大臣が25％で2位だった。3位は茂木敏充前幹事長と河野太郎前デジタル大臣の2人が7％で並んだ。5位は林芳正官房長官で6％。6位は小林鷹之元経済安保担当大臣で3％だった。総裁選で特に議論してほしい政策・課題は「物価高対策」が88％で最も多く、「景気や雇用」が85％、「外交や安全保障」が78％で続いた。総裁選の候補者が他党との連携について説明すべきかについては説明すべきとした人が84％に上った。自公連立政権に加わる政党については国民民主党が38％で最も多く、次いで日本維新の会が21％、立憲民主党が20％だった。石破首相の退陣については64％の人が妥当とし、妥当だと思わない人は28％だった。政党支持率では1位の自民党が27％で、前回調査から4ポイント上がった。2位は国民民主党で9％。3位は参政党で8％だった。石破内閣の支持率は34％で前回から5ポイント下がった。石破内閣の約1年間の実績については「多少は評価する」が38％、「あまり評価しない」が36％だった。