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中国の航空会社3社が日本行の便の無料キャンセル期間を10月末まで延長すると現地メディアが報じた。台湾有事とめぐる国会答弁を理由に中国外務省が日本への渡航自粛を呼びかけたことで、これまでも航空券のキャンセルや変更を無料で行ってきた経緯がある。当初は3月28日までとしていたが、さらに7か月延長し、日本へさらに圧力をかけるものとみられる。渡航自粛による影響は全国のデパートの去年12月のインバウンド売上高は17％減少。中国からのお客が4割減少したことが響いた。さらに現地メディアは来月からの中国の春節前後の1か月半ほどは中国から日本の航空便が4割以上減る見通しだと報じている。さらに無料キャンセルを延長した期間には中国の建国を記念した国慶節に伴う10月の大型連休も含まれていて、秋の行楽シーズンまで日本に圧力をかけることになりそう。