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日本時間のきのう、アメリカが中国からの輸入品に10％の追加関税を課す措置が発効したことを受け、中国は即座に追加関税などの対抗措置を発表した。アメリカのトランプ大統領が決定した中国への10％の追加関税が発動されたことを受け、中国政府は「WTO（世界貿易機関）のルールへの重大な違反であり、米中間の正常な経済貿易協力にも損害を与える」と非難した。その上で今月10日から、アメリカからの石炭と液化天然ガスに15％、原油や一部の自動車などに10％の追加関税を課す対抗措置を発表した。また、アメリカの関税措置について、WTOに提訴したことも明らかにした。さらに、アメリカのグーグルを独占禁止法違反の疑いで調査することや、タングステンなどのレアメタルについて輸出管理を強化することなど、報復措置を相次いで発表した。トランプ大統領は近く、中国側と協議する意向を示していて、両国の駆け引きが続きそうだ。