ワールドビジネスサテライト （ニュース）
ベアリングやモーターなどの精密部品を製造・販売しているミネベアミツミは東南アジアでの生産が4割以上を占めている。しかし、トランプ政権による相互関税ではベトナム・タイ・カンボジアなどに高い税率がかけられている。今後は低税率の国に生産を移管することなどを検討しているという。こうした日本企業を支援しようと日本政府も動き出している。昨日からベトナムを訪れている石破総理は、今日チン首相との首脳会談に臨んだ。会談ではアメリカの関税措置を踏まえ、自由貿易を強化する方針で一致。経済分野での連携についても幅広く議論された。首脳会談に先立ち、石破総理は昨日、日系企業が入居する工業団地を訪問し、現地でプリンターを生産するキヤノンの工場を視察した。さらに現地進出する企業の幹部らとアメリカの関税措置による影響などについて直接意見を交わした。
ベトナムには日系企業が約2400の拠点を構えている。日本政府としては状況把握を進めた上で今後の対応を検討する方針。また自由貿易体制の重要性について認識を一致させ、東南アジアのさらなる成長に貢献する姿勢を示すことで、存在感を増す中国に対抗する狙いもある。習近平国家主席は今月中旬にベトナムやマレーシアなど東南アジアを訪問した。中国の狙いについて専門家は「中国はアメリカとの貿易戦争に向けてアメリカに代わる輸出の受け皿を探している。ASEANを中華経済圏の中に取り込んでいく狙いがあったと思う」などと話した。中国の貿易全体に占める割合は東南アジアが約17％でトップとなっていて、今後経済的な結びつきをさらに強化していくとみられる。その一方で専門家は東南アジアにおける日本の存在感が高まっているとし、「東南アジアにとって対中依存が高まるのは危険。アメリカと一番に交渉した日本が、東南アジアとアメリカの繋がりを維持するためのサポート役を担うべき」などと話した。