ゆうがたサテライト （ニュース）
中国で事業を展開する日本企業でつくる「中国日本商会」が会員企業およそ1500社に対し中国経済についてアンケートを取ったところ、「やや悪化」「悪化」と答えた企業は44％と、64％だった3ヶ月前の調査から大幅に減少した。その理由について「家電の買い替え補助金など経済対策が大きかったのではないか」と分析している。一方、「中国企業と同等に扱われていない」と思う分野について「中国政府の財政支援補助金」と回答した企業は51％に上り、中国日本商会は日本企業も同等に扱うよう求めていくことにしている。