ニュース （ニュース）
中国の年間の重要方針などを決める全人代は、年に1度開かれ、例年、習近平国家主席ら共産党の最高指導部のメンバーや、地方の代表など、合わせて3000人近くが出席する。中国国営の新華社通信はきょう、全人代の常務委員会の決定として、来年3月5日の開会を伝えた。習近平指導部は今月、来年の経済運営の方針として、金融政策を適度に緩和的にすると決め、減速する景気を下支えする姿勢を打ち出している。来月、米国のトランプ次期大統領が就任し、貿易摩擦が激化する可能性もある中、全人代ではことし、5％前後としている経済成長率の目標を、どのような水準に設定するかが焦点。また、台湾への軍事的な圧力を強め、東シナ海や南シナ海でも海洋進出を続ける中、右肩上がりに増加する国防費の予算なども注目される。