中国自動車メーカーが台頭 日本で進む開発期間短縮化

2026年10月21日放送 16:05 - 16:10 NHK総合
午後LIVE ニュースーン (経済コーナー)

大手町分室から中継。中国自動車メーカーが台頭している理由に日本の新車の開発期間は3~4年かかるがそれでは遅いという問題意識が広がっている。経済産業省によると中国メーカーの新車の開発期間は2~3年。他社よりも新車を出せるので有利だという。また日本のメーカーでも動きがありスバルは、最新のシミュレーション技術を公開。今までは車を衝突させる実験を繰り返していたが、過去のシミュレーションで過去のデータを活用し実験同様の結果を得られるようになったという。EVの試作車は通常2年だが1年で完了するという。スズキは従来40~48か月かけていた開発を2030年までに半減する。AIを使った設計の短縮や企画や開発、生産部門が同時並行で開発するようにすることで短くするという。ホンダと日産自動車もAI活用などで開発期間を短縮していく。また中国メーカーの世界市場での存在感は年々増しており、マークラインズによると日系メーカーの世界の販売台数は2400万台とトップを守ってきたが去年は中国メーカーの台数が上回った。シェアを伸ばしている理由にはEV購入者への政府補助金・メーカー開支援など開発期間の短さもある。こうした中国のスピードに対応しようとする動きが国内の部品メーカーにも及んでいる。曙ブレーキ工業は中国のEVメーカーとの取引拡大で開発期間を短くするよう要請を受けているという。専門家は開発期間短縮は最も優先度が高い取り組みの一つとしている。どの程度時間をかけるか、いくつ試作品をつくかの削減が求められるという。


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スズキ日産自動車曙ブレーキ工業本田技研工業経済産業省大手町(東京)マークラインズSUBARU

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