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トランプ大統領による制裁解除の方針を受けてシリアでは花火が打ち上がる様子も見られているが、米による制裁解除は中東勢力図の転換点となることも予想される。アメリカは1979年にシリアをテロ支援国家に指定して経済制裁を行うと2020年にはシリア政府と取引した外国人・外国企業が含まれ投資の大きな障害となってきた。国連によるとシリア国民の9割が貧困ライン以下で生活しているとしている。内戦で荒廃する中で外国からの支援の加速が期待される。シャラア暫定大統領も国際社会からの信頼獲得に道を開くこととなった。会談にはアメリカに制裁解除を呼びかけてきたサウジアラビア・ムハンマド皇太子が立ち合い、シリアでは反政府勢力を支援してきたトルコ・エルドアン大統領も電話で参加し両国は中東で存在感が増すことも予想される。その反面、サウジと対立するイランはアサド前政権の後ろ盾であったことから影響力が低下することも予想される。トルコはシリアでは反政府勢力を支援する一方クルド人勢力とは対立していて、これを抑え込むことも狙いの1つと見られる。イスラエルとは1981年にイスラエルが一方的に併合したゴラン高原をめぐり対立しているが、トランプ大統領はシャラア暫定大統領にイスラエルとの国交正常化やアブラハム合意参加を求め、トランプ氏によるとシャラア氏は受け入れたと主張するもののこれは受け入れがたい内容であり今後の判断が焦点となる。