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能登半島地震の発生から来月1日で半年。政府はきょうの閣議で復旧復興をさらに支援するため今年度予算の予備費から1396億円を追加で支出することを決めた。今回の地震を受けた予備費の支出は5回目。主な内訳は道路や護岸施設といったインフラの復旧に867億円、仮設住宅の建設に282億円、家屋の解体などで生じた災害廃棄物の処理に226億円となっている。これに先立って開かれた能登半島地震の復旧復興支援本部で岸田総理大臣は半島内での移動の支障をなくすため道路網の復旧を8月中におおむね終えるよう指示した。
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