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帝国データバンクによると、今年1月～5月までの全国の企業倒産は5003件で、3年連続で前の年を上回った。上半期で5000件を超えるのは12年ぶりとなる。目立ったのは建設業の倒産で、資材価格の高騰や後継者不足など過去10年間で最多の986件。物価高や人手不足などが影響し、小規模事業者の倒産が全国の6割を超えた。帝国データバンクはトランプ関税や中東情勢の混乱で中小企業の倒産リスクは高止まりが続くと分析していて、今年1年間の倒産件数は1万件を突破することも視野に入るという。
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