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FNNが週末に実施した世論調査の結果、石破内閣を支持するとの答えは先月より5.3ポイント上昇の38.2だった。米の価格高騰対策で小泉農水大臣が進める政府備蓄米放出については「大いに」「ある程度」合わせて7割が評価した。また参議院選挙が控える中石破総理が公約とした自民党の現金給付案については評価しないと答えた人が「あまり」と「まったく」合わせ65％にのぼった。野党が物価高として示す消費税率の引き下げ案については「すべての消費税率5％」が31.7％、「食料品の消費税率をゼロ」が28.7％だった。また国会が会期末を迎えるなか野党が内閣の内閣不信任決議案を提出するかどうかはともに4割台だった。不信任案の動き次第で石破総理が衆議院を解散した場合来月衆議院と参議院の同日選挙が行われることについては望ましくしいが47.4％だった。G7主要7カ国首脳会議で訪問中のカナダで日米首脳会談を行う予定だがトランプ政権の関税措置のけっちゃくについて期待するが42％だった。