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政府新たな対策では備蓄米入札で1ヶ月程度での販売を前提にスーパー向けに4万トン、小規模な米屋向けに2万トンとする優先枠を設けるほか、今年収穫されるコメは備蓄米としての買い入れを当面行わず店頭での販売量増加につなげたい考え。備蓄米を落札した業者には原則1年以内の買い戻しに応じる条件を付けているが、期限を5年以内に延長してより多くの業者が入札に参加しやすくする狙いがある。放出量はこれまでの約31万トンに加え、5月以降7月まで毎月10万トンにするという。販売価格が前年の2倍超で高止まりする中、供給量を増やし価格の抑制につなげられるかが焦点となる。