首都圏ネットワーク （ニュース）
東京・港区に本社がある恵は、厚生労働省の特別監査で食材費の過大徴収が全国104の事業所のうち77か所に上り、ことし6月に連座制を適用された。これにより恵の事業所は順次、運営不可能となる。厚生労働省によると、恵は愛知や関東などの12の都県でおよそ100のグループホームを運営しており事業の譲渡先の調整を続けていたが、きょうビオネストに一括譲渡することで合意したとの報告を受けたと発表した。譲渡するのはグループホームを含め障害福祉サービス事業所など合わせて246か所で、ビオネストは現在のグループホームの従業員なども受け入れ運営を引き継ぐ方針だという。