ワールドビジネスサテライト （ニュース）
トヨタ自動車の子会社が下請け企業に部品の金型を無償で保管させたなどとして公正取引委員会は、下請法違反でトヨタの子会社に再発防止の勧告を出した。トヨタ自動車が90．5％の株を保有するトヨタの子会社トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントは、2022年から今年3月の間下請け企業から部品を受け取った際に品質検査をしていないにもかかわらず、不良品として不当に返品。被害は65社で、およそ5400万円分に上る。自動車部品を大量に生産するために欠かせない金型。トヨタC＆Dは下請け企業に貸し出しているがそのうち49社に部品の発注を長期間行っていないにもかかわらず無償で保管させていた。下請け企業に支払う費用の中に金型の保管費が含まれていると現場担当者が誤って認識していたと説明した。勧告した公正取引委員会は、メーカー側が下請けに負担を強いる古い慣習が背景にあるとみている。金型保管をめぐる違反は自動車業界以外でも相次いでいて去年以降、勧告は今回で5件目に上る。車やスマートフォンの部品などに使用するプラスチックの製造を手がけている富士合成。工場の中には、さまざまな製品を作るために使われる金型が、倉庫では取引先の企業から金型を多数、預かっている。この金型の中に加熱した樹脂を流し込むことで製品が作られる。金型の保管は、中が錆びないように手入れが必要で、手間がかかる。富士合成は金型の保管料を請求するが支払いを断る企業もある。下請け企業の重荷になりかねない金型をめぐる問題。専門家は企業同士の長年の関係の中であいまいにされてきた部分だと指摘する。