ワールドビジネスサテライト （ニュース）
日米の防衛当局が今日、スタートアップ企業を対象としたピッチイベント「日米グローバルイノベーションチャレンジ2025」を初めて開催した。都内に集まった防衛省とアメリカの国防総省の担当者に対し、日本を含む4か国のスタートアップ企業11社がピッチイベントでアピールしたのが、偽情報への対策と、生物学的脅威の検出と診断という分野の最新技術。偽情報対策をアピールした企業の一つが日本のサカナAI（東京都港区）。日本企業として最も速いスピードで企業価値10億ドル以上の、いわゆるユニコーンとなった企業。例えばウクライナの兵士が墓の前で祈りを捧げるこの画像。サカナAIの技術で解析すると約65％の可能性でAIが作った可能性があるとの結果が出る。戦場でウクライナが劣勢だと印象付けてウクライナ兵士の士気を下げようと、ロシア当局が作った偽画像だとみられている。防衛省は、覇権主義を強める中国やロシアなどを念頭に専門の部署を新設するなど、偽情報で世論の動揺を仕掛けるこうした認知戦への対応を強化している。さらに、生物学の分野でこのピッチイベントに参加したのは、塩野義製薬と島津製作所が共同出資したアドバンセンチネル。AIが下水を分析することでウイルスが発生していないかが分かる、独自のシステムを開発している。閉鎖空間で、感染症などは拡大しやすい空母や潜水艦などでの活用が期待されるほか、生物兵器の被害の分析にも使えるそう。イベントで、日本勢は受賞ならず。優勝したのは二つの部門ともアメリカのスタートアップ企業だった。日米の当局はAIを含む開発のスピードが速い分野で世界の民間企業と連携し、予測できない安全保障上の脅威に対応する構え。