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きょうから始まった与野党論戦の主戦場・予算委員会。自民党・小野寺政調会長は石破総理の人気の理由を分析したが、その良さが出ていないと言及。立憲民主党・野田代表は政治改革について、企業・団体の献金を禁止するよう求めた。平成の政治改革では政治家個人への企業・団体献金は禁止、政党交付金を各党に交付されることに。与野党は政党への企業・団体献金を見直すことで合意。立憲民主党に対し石破総理は、透明性や公開性を高める必要があると主張。総務省が公開した2023年の主な政党の収入は、自民党の収入総額226億円のうち、企業・団体献金は約23億円。ほかの党と比較するとその額は突出している。またマイナ保険証に関して選挙前に現行の保険証に関して併用もあるとした石破総理だが、当選後現行の保険証を新規発行を廃止した件に関して「自分が当選したからといって自分が主張したとおりにはならない」と回答した。