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初の女性首相、高市政権がスタートした。高市首相は外交日程をこなしていてあすにはトランプ大統領との首脳会談を行う。政策がどうなっているのかを紹介。ガソリン税は1リットルあたり25.1円の上乗せ分で与野党は年内廃止で合意している。自民は廃止時期を来年2月1日の案を出しているが、野党は自民の事情で廃止が遅れる事態、年内に目指すべきとしている。財源の候補は租税特別措置の見直し、金融所得税の強化。新たな経済対策の検討として、電気・ガス料金の補助、赤字経営の病院・介護施設への補助、中小企業など支援のため自治体向け交付金拡充など。給付金については、2万円の現金給付は行わないとしている。消費税については、自民・維新の政権合意で飲食料品の消費税2年間ゼロも検討としている。給付付き税額控除は石橋前政権では自民・公明・立民で協議してきたが、高市首相は早期に制度設計を進め実現を図るとしている。年収の壁については、去年の臨時国会で自民・公明・国民で178万円を目指す合意をしていて、今年度から所得税の課税最低限を160万円まで引き上げるとしている。国民はさらなる引き上げを主張している。企業・団体献金については、自民・維新の政権合意では高市総裁の任期終わりまでに結論を出すとしているが、野党側は批判。立民は規制強化の国民・公明案をベースにこの国会中で成案を得たい考え。議員定数削減については、自民との政策協議で維新が国会議員の定数削減を絶対条件とした。政権合意書では衆議院議員の1割削減を目標に臨時国会で議員立法の成立を目指すとしている。
初の女性首相、高市政権がスタートした。行政府のトップに女性が就くのは初めて。国会では女性がトップを務めたことがある。国連加盟国のうち25の国で女性リーダー、これまでに女性がリーダーを務めたのは87か国。日本の衆議院での女性の割合は15.7％でIPUでは141位、閣僚は10％で156位。2025年のジェンダーギャップ指数で1位はアイスランド、16年連続で1位。国会議員の約半数、閣僚は11人中6人が女性。アイスランドでは1975年に女性の休日と呼ばれる歴史的なストライキがあり、約9割の女性が参加した。その後、1976んねには男女平等法を制定、1980年には初の女性大統領が誕生した。「女性の休日」という映画も作られた。メルケル氏が首相を務めたドイツでは、当時、国のリーダーは女性が務めるものだと考える子どもがいたほどだった。