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今月開かれた日銀の金融政策決定会合では去年12月以来となる利上げに踏み切り、政策金利をこれまでの0.75％程度から、1％程度へと引き上げることを決めた。今日公表されたこの会合の主な意見によると、多くの委員から物価上昇への懸念が相次ぎ、イラン情勢の影響による原油高だけでなくAIの需要が強いことや、今後原油価格が下がっても石油関連以外も含め物価の上振れが広がる蓋然性が高いといった指摘が出ていた。さらに会合では「2％の物価安定」という日銀の目標が実現したときの金利水準（中立金利）をめぐって「政策金利を可能なかぎり早く近づけていく必要がある」とか「2％程度と考えられ、数か月に一度のペースで検討していくことが望ましい」など、今後早期に追加の利上げを検討すべきだといった意見も複数出ていた。日銀は段階的に利上げを進める姿勢を示しているが、企業の間で値上げの動きが相次ぐ中、今後どのようなペースで利上げを進めるかが焦点となる。