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先週は日米で金融政策を決める会合があり、米国のFRBは景気を下支えするため4年半ぶりの利下げを決定、日銀は政策金利を据え置いた。日銀・植田総裁が今後利上げを進めるうえで、何度もリスクとして挙げたのが米国経済で「若干不透明性を高めている」という。その米国では、消費者の間で節約志向が強まっているよう。大手ハンバーガーチェーン店は、節約志向の高まりを受けて、割安メニューの販売延長を決めた。また、大手ドーナツチェーンは、6ドルの朝食メニューを発表した。住宅価格を抑えようと工夫する住宅メーカーもある。米国では高い天井が人気で、1階の天井までの高さは9フィート（2メートル70センチ）にするのが一般的だが、約30センチ低くして使う木材を減らし、さらに窓の数を減らすことなどで販売価格を10％程度抑えた。ただ、米国経済がこれから急に崩れるという見方は少なく、植田総裁も20日の会見で「メインシナリオはソフトランディングだ」としている。野村総合研究所・木内登英エグゼクティブエコノミストは「米国経済は年末商戦が大きなポイントになる」とした上で、「FRBは大幅な利上げによってインフレを下げる事に成功しつつあるが、一方で金融引き締めが行き過ぎた可能性も残され、それを見極めるのに果たして1か月か2か月か、もっと時間がかかる可能性もあるのでは」と述べた。日銀とFRBの金融政策を決める会合は、年内はあと2回残されている。米国経済の行方が金融政策を大きく左右しそう。