NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
厚生労働省によると、医師が処方する医療用医薬品をめぐっては、後発医薬品メーカーで相次いだ不正問題や新型コロナの流行での需要増加の影響などで、令和2年頃から一部の医療機関や薬局に届かない供給不足が続いている。現状では医薬品の需要と供給の実態を即時に把握するシステムがないことから、厚生労働省は特に医療上必要性の高い医薬品について、平時からモニタリングを行い、早期に供給不足の兆候を把握するための仕組みや、医薬品メーカー側の生産量や在庫量をリアルタイムに把握できる仕組みなどの実用化を進めるとしている。具体的には、医薬品の需要を把握するためにオンラインで処方箋の情報が共有される電子処方箋を活用し、薬局の調剤データを収集するとしているが、処方箋には個人情報が含まれることから情報をどの範囲まで収集できるのかなどを来年度から検証するとしている。厚生労働省は“影響を最小限にするために、市場や地域ごとの需給状況のモニタリングが必要だ。費用対効果の観点も含めて、実現可能な仕組みの構築を目指していきたい”としている。
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