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政府が次世代半導体の量産を目指す「ラピダス」に対し、保有するNTT株などを裏付けに新たに国債を発行する方針を固めたことが分かった。ラピダスは2027年に半導体の量産開始を目指していて、7月には岸田前総理が建設中の工場を視察している。政府は半導体を経済安全保障上の「重要物資」に位置付け、供給網の安定に向けて国内での半導体の生産を強化したい考え。これまで政府はラピダスに対し総額で1兆円近い支援を表明しているが、次世代半導体の量産には5兆円規模の投資が必要と試算されている。