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APECアジア太平洋経済協力会議が開かれているペルーで、16日に注目の米中首脳会談が行われる。習近平国家主席は中国が出資して首都リマ郊外に建設した港の開港記念式典にオンラインで出席し「アジア太平洋地域を結ぶ新たな陸海のルートを構築するために最善を尽くす」と述べた。中国はペルーを巨大経済圏構想「一帯一路」の要衝と位置づけ、チャンカイ港を中継拠点として重要視している。一方でペルー側も港の開港でGDPの1.8％に相当するおよそ7000億円の経済効果を見込んでいて今回、習主席を国賓として迎えるなど厚遇している。ペルーの大統領府に中国の国旗が掲揚されるなど異例の対応。こうした中、米国は中国が港を軍事利用するおそれもあると見ていて、“米国の裏庭”とも呼ばれる南米ペルーでの中国の動きを警戒している。トランプ次期大統領も国務長官に対中強硬派を起用するなど、中国を意識したとみられる人事を明らかにしている。習主席は次期政権で中国への強硬路線が続くとみて、今回のAPEC首脳会議の場や16日のバイデン大統領との会談で米国側をけん制するものとみられる。