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厚生労働省は厚生年金の積立金活用で基礎年金を底上げ、パートなど厚生年金加入増へ企業規模要件撤廃を検討している。基礎年金底上げ措置について厚生年金受給者の給付水準一時的に下がり、年間1・2兆円程度の国庫負担が追加で必要になり労働団体などから懸念が出ている。厚生労働省は基礎年金底上げ措置は広く理解を得られないと法案に盛り込まない方針を固めた。国民年金保険料の納付期間を今の60歳までの40年から延長検討する規定を法案に盛り込む方向で調整している。厚生労働省はあす自民党の会合で方針を示し、今国会への法案提出に理解を得たい考えとしている。