国会中継 党首討論 ～国家基本政策委員会 合同審査会～
参政党・神谷宗幣代表と高市総理の党首討論。神谷は、5月16日、東大で予定されていた自身の公演が爆破予告などによって開催できなくなり、当日は東大の学園祭自体が中止となった、演説を妨害する・公演を中止させるといったことは、言論封殺であり、民主主義の根幹を脅かす行為だなどとして、総理の認識などについて質問した。高市総理は、現在の公職選挙法でも、自由妨害罪などがあり、この規制をさらに強くするかどうかについては、国会での議論が必要になる、現状を調査したうえで、法的な対応が必要になれば、国会から提案してもらいたいなどと話した。神谷は、国全体で、外国人労働者やその家族の受け入れの上限は決めていない、上限なく外国人を受け入れていくと、日本が移民国家になってしまうのではないか、今からでも、外国人労働者の受け入れに上限を設けることを検討してもらいたいなどと訴えた。高市総理は、外国人の受け入れのあり方について検討が必要ということで、小野田大臣を担当大臣として具体策を検討している、現状、育成就労と特定技能1号には受け入れ上限が設けられている、特定技能2号についても、特定技能1号の受け入れ上限を設定するときに考慮されていて、限定がないわけではない、社会保障など諸課題を整理したうえで、対応策をつくっていく、在留管理の適正化や在留資格のあり方についてはしっかり検討していくなどと話した。神谷は、カリフォルニア州で、アイリーン・ワン市長が中国の違法な代理人として活動したということで、アメリカ司法省から訴追され、有罪を認めた、外国勢力による影響工作は、国政だけでなく、地方政治にも影響を及ぼしているといえる、国会議員など公権力を担う者が外国政府などと資金関係がないか、報酬などを受け取っていないかなど、一定の届け出と公開の制度を検討していくべきではないか、過去に外国籍を持っていたことや帰化歴についても、有権者の判断材料とプライバシーの保護のバランスをとりながら、検討を始めてもらいたいなどと訴えた。高市総理は、外国人から寄付を受けることは禁止されている、帰化した人は日本人であり、その帰化歴の公表は、法の下の平等の観点からも慎重に考えるべきだなどと話した。