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参院選は2度目の土曜日を迎え、中盤戦に入っている。各党の党首は全国で政策を訴えた。自民党・石破総理は愛知・名古屋市で「食料自給率を上げる」、立憲民主党・野田代表は青森・八戸市で「一次産業を守っていく」、日本維新の会・吉村代表は東京・武蔵野市で「社会保障は下げられる」、国民民主党・玉木代表は宮城・仙台市で「ガソリン値下げ」、公明党・斉藤代表は長野市で「資産運用で運用益を生み出し、新たな国の財源にする」、れいわ新選組・山本代表は大阪市で「消費税の廃止」、共産党・田村代表は福島・郡山市で「消費税の減税」、参政党・神谷代表は鹿児島市で「日本人ファースト」、日本保守党・百田代表は北海道札幌市で「外国人問題」について、社民党・福島党首は兵庫・神戸市で「差別、排外主義への危惧」などの政策を訴えた。このほかNHK党、再生の道、チームみらいなどが選挙区と比例代表に候補者を擁立している。投票日は今月20日だが、19日まで期日前投票が可能。