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参院選挙戦最後の日曜日のきのう、与野党の党首が各地で支持を訴えた。自民党の石破総裁は「我々はこの国を確かな方向に導いてまいります」、立憲民主党の野田代表は「食卓の危機に対応して食料品ゼロ％責任ある減税を行おうとしている立憲民主党」、公明党の斎藤代表は「奨学金減税を若い人たちが思う存分研究してしっかりとした国として育っていく」、日本維新の会の吉村代表は「社会保険料が高すぎます社会保険料を下げる」、共産党の田村委員長は「おコメの増産、農家の皆さんへの所得の保証、価格の保証、ヨーロッパを見習ってやるべきだ」、国民民主党の玉木代表は「選挙対策で2万円を配るんじゃなくて皆さんの懐に残そうと言ってるのが国民民主党の手取りを増やす経済政策」、れいわ新選組の山本代表は「消費税収の約61％が大企業減税の穴埋めに使われていたと言える」、参政党の神谷代表は「参政党が言っている外国人問題は差別でもヘイトでもありません」、社民党の福島党首は「外国人への差別、排外主義の先にあるのは、まさにヘイトクライムであり、ジェノサイドであり戦争ではないでしょうか」、日本保守党の百田代表は「野放図な移民政策、野放図な外国人政策を本ポンから見直したい」と話した。今回の産院選挙は与党が過半数を維持できるかが焦点で、今月20日に投開票が行われる。