サン！シャイン （ニュース）
国民民主党の玉木雄一郎代表が登場。今回、単独で法案を提出できる21議席を確保した。目標を超えることができたという。手取りを増やす政策だったので、それを実現する力がついたという。秋の臨時国会で法案を出したいという。10万円の手取りのアップを目指している。日本が30年成長してこなかったことが問題だ。成長戦略を示しているのが国民民主党の特徴だ。石破さんが続投されるとのことなので組むつもりはないという。103万円から178万円を目指していた。ガソリンの暫定税率の廃止については、3党のナンバー2で合意したことだ。それを守れない政権とは組めないという。与党内の政局を見極めたいという。現金給付の与党、経済対策の野党という図があった。消費税の減税は国民に支持されたのだろうと谷原さんがいう。物価高騰対策としては、所得税と住民税の控除額を引き上げて、それによる手取りの増を訴えていると玉木雄一郎さんがいう。世界でも標準的な物価高騰対策だ。日本だけがやってこなかった。われわれは物価高騰対策として消費税減税を訴えたことはないとのこと。消費税減税ははやくても来年の秋の実施になるだろう。トランプ関税を見定めることが必要になる。もっともはやくて効果が高いのが、所得税、住民税の控除額を深堀りして年末調整に間に合わせることだ。これ以上にはやくて効果のある方法はない。他の野党と協調する考えはあるという。どこと組むかより何を成し遂げるかを重視するとのこと。対決より解決を重視するという。外国人土地取得規制法は、2023年から国会に法律を出している。参政党だけでなく協力を呼びかけたいとのこと。今の物価高の要因には円安があると杉村さんがいう。減税をすると円の信用が悪くなる。マーケットの安心感を作りながら成長戦略を実施したいという。所得税の控除額を引き上げることは国際的には当たり前だ。日本では60-70年代には基礎控除を上げていった。当たり前のことだと玉木代表がいう。