国民民主党の玉木雄一郎代表が登場。今回、単独で法案を提出できる21議席を確保した。目標を超えることができたという。手取りを増やす政策だったので、それを実現する力がついたという。秋の臨時国会で法案を出したいという。10万円の手取りのアップを目指している。日本が30年成長してこなかったことが問題だ。成長戦略を示しているのが国民民主党の特徴だ。石破さんが続投されるとのことなので組むつもりはないという。103万円から178万円を目指していた。ガソリンの暫定税率の廃止については、3党のナンバー2で合意したことだ。それを守れない政権とは組めないという。与党内の政局を見極めたいという。現金給付の与党、経済対策の野党という図があった。消費税の減税は国民に支持されたのだろうと谷原さんがいう。物価高騰対策としては、所得税と住民税の控除額を引き上げて、それによる手取りの増を訴えていると玉木雄一郎さんがいう。世界でも標準的な物価高騰対策だ。日本だけがやってこなかった。われわれは物価高騰対策として消費税減税を訴えたことはないとのこと。消費税減税ははやくても来年の秋の実施になるだろう。トランプ関税を見定めることが必要になる。もっともはやくて効果が高いのが、所得税、住民税の控除額を深堀りして年末調整に間に合わせることだ。これ以上にはやくて効果のある方法はない。他の野党と協調する考えはあるという。どこと組むかより何を成し遂げるかを重視するとのこと。対決より解決を重視するという。外国人土地取得規制法は、2023年から国会に法律を出している。参政党だけでなく協力を呼びかけたいとのこと。今の物価高の要因には円安があると杉村さんがいう。減税をすると円の信用が悪くなる。マーケットの安心感を作りながら成長戦略を実施したいという。所得税の控除額を引き上げることは国際的には当たり前だ。日本では60-70年代には基礎控除を上げていった。当たり前のことだと玉木代表がいう。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「榛葉幹事長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月2日放送 4:00 - 5:10 日本テレビ
- 第51回衆議院選挙 政見放送（小選挙区選挙 東京都）
- 国民民主党の政見放送。色々な壁に挑んだ。次に挑むのは社会保険料の壁、減税や積極財政を阻む自民党の壁、政策より政局で動く古い政治の壁。現役世代の社会保険料負担を軽くする新しい還付制度を創設。住民税などを減税し、インボイスを廃止。電気代など生活コストを引き下げ、真面目に働く人の手取りが増える社会を実現する。海洋開発基本法の制定によりガス田開発などを本格化。経済安[…続きを読む]
- 2026年2月2日放送 3:45 - 4:25 フジテレビ
- 政見放送（茨城小選挙区）
- 国民民主党の政見放送。色々な壁に挑んだ。次に挑むのは社会保険料の壁、減税や積極財政を阻む自民党の壁、政策より政局で動く古い政治の壁。現役世代の社会保険料負担を軽くする新しい還付制度を創設。住民税などを減税し、インボイスを廃止。電気代など生活コストを引き下げ、真面目に働く人の手取りが増える社会を実現する。海洋開発基本法の制定によりガス田開発などを本格化。経済安[…続きを読む]
- 2026年2月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7衆院選2026
- 衆議院選挙は今月8日の投票日まで残り1週間となった。各党の幹部は全国各地で街頭演説などを行い、支持を訴えた。自民党・鈴木幹事長「自民党に安定的な政治基盤を与えてほしい」。中道改革連合・安住共同幹事長「支持率が高いことを自民党の裏金議員を裏入学させるために使おうと思っているのでは」。日本維新の会・藤田共同代表「外交・安全保障、インテリジェンス、経済政策の財源を[…続きを読む]
- 2026年1月23日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 立憲民主党と公明党から集まったのは165人。公認予定者は現時点で227人。衆院選公約の目玉となるのは、この秋から消費税の食料品ゼロ。財源は、はじめの2年間は基金の取り崩し初めや特別会計剰余金などを元手にし、それ以降は政府系ファンドの運用益を充てる考え。同じくきのう公約を発表したのは、独自路線を貫く国民民主党。キャッチフレーズは、これまで訴えてきた「手取りを増[…続きを読む]
- 2026年1月19日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショー（ニュース）
- 高市総理はきょう会見し解散に踏み切る理由などを説明する。今週金曜日解散の場合今月27日公示来月8日投開票を軸に検討が進む。朝日新聞の世論調査でこの時期の衆院解散について賛成が36％反対が50％。自民党は衆院選に関して裏金事件に関係した議員の比例代表への重複立候補を認める方向で調整している。衆院選では食料品の消費税率を時限的にゼロにする方針を自民・維新の共通公[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.