参院選 経済界や海外の反応は

2025年7月21日放送 17:15 - 17:18 日本テレビ
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経団連の筒井会長は選挙結果について「与党に対する厳しい民意の表れと受け止めている」とした一方、物価高対策などの課題が山積しているとして、自民党公明党両党を中心に安定した政治の態勢が確立されることを強く期待したいとした。経済同友会の新浪代表幹事は実効性のある経済政策が速やかに提示されず、国民の政権運営への不安が高まったことの表れと指摘した。日本商工会議所の小林会頭は与党に対して民意を真摯に受け止めるべきであるとした。欧米メディアはトランプ政権との関税協議への影響や、参政党躍進の背景などについて伝えている。アメリカのワシントンポストは衆院選に続く参院選の敗北で石破総理への辞任圧力が強まるとつたえた。BBCは参政党躍進の背景について日本が搾取されているとの不満が一部で高まっているなどとしている。中国メディアは参政党の躍進について、ポピュリズムが台頭し、排他的な世論が高まったなどと伝えている。中国外務省は記者会見で参院選について日本の内政でありコメントしないとしている。


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