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茂木敏充前幹事長は第一次トランプ政権時に日米貿易交渉に臨み「タフネゴシエーター」と言わしめた実力者。外務大臣や経産大臣、党の幹事長など歴任。蓄積された知識と経験で総裁選をどう戦い抜くのか。立て直すための具体策について「様々な不安を直接聞いて対策を打ち出す。特に一番急ぐのは物価高対策。次に確実に賃上げしていくための成長戦略。経済の好循環を回していく」と答えた。物価高対策については「自治体が対応してもらうために国が新しい交付金これまでとは一桁違う生活支援特別地方交付金をつくって地域ニーズに応じて。中小企業などを支援することによって結果的には地方の中小企業でも賃上げできる」などと答えた。再生の道筋の2年については「時間的な余裕が自民党にも日本にもない。悠長なことは言ってられない。2年ぐらいの基幹でしっかりと再生の道筋を作っていきたい」などと答えた。少数与党の自民党は多くの場面で野党との協力が必要になるが、野党が主張する消費税減税は茂木氏は慎重な姿勢を示している。野党と協力していく上でどう折り合いをつけるかについて「消費税減税だけではなくて野党それぞれに優先順位のあるワード・提案いただいている。しっかりと向き合う中で検討していきたい」などと答えた。今後の外交は「外交も極めて重要。日本がもう一回、自由で開かれた国際秩序を作っていく。その中心になっていく。力強くそして、したたかな外交を進めていきたい」と語った。