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キャッシュレス化が進む中、スマホ決済アプリを使った賃金のデジタル払いが去年解禁され、厚生労働省はソフトバンクグループ傘下の決済大手「PayPay」を事業者として指定した。これを受けて会社はことし9月からグループの企業の従業員に限って賃金のデジタル払いを始めたが、あすからほかの企業にも広げることになった。導入にあたっては労使間で協定を結ぶことなどが条件で、利用者は勤務先に申請したうえでアプリで申し込むことで賃金をデジタル払いで受け取ることができる。賃金のデジタル払いではスマホ決済の利用者であればそのまま買い物などに利用できる点がある一方、通信障害やアプリに不具合が起きると利用できなくなる可能性も指摘されている。通信各社ではau PAYや楽天ペイが参入に向けて申請しているほか、d払いも申請に向けた準備を進めていて、どこまで利用が広がるかが注目される。