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感染症や災害など重大な事態が発生した場合に国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ地方自治法の改正案はきょうの衆議院総務委員会で修正を加えたうえで賛成多数で可決された。地方自治法の改正案は感染症のまん延や大規模な災害など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示ができるとした特例を盛り込んでいる。改正案を巡っては国の指示が適切だったか検証する必要があるとして自民公明両党と日本維新の会の3党が国に国会への事後報告を義務づける修正案を提出し採決の結果、3党と国民民主党などの賛成多数で修正のうえ可決された。一方、立憲民主党と共産党は指示の要件があいまいで自治体への不当な介入を招きかねないなどとして反対した。また委員会では国からの指示は自治体の意見や地域の実情を踏まえ、必要最小限とすることなどを求める付帯決議も可決された。改正案はあさっての衆議院本会議で可決され、参議院に送られる見通し。