NHKニュース おはよう日本 （ニュース）
少子化や医師不足でお産を担う施設が減少し、住んでいる自治体に出産施設が一つもない「分べん空白市町村」が多くの都道府県で拡大している。こうしたことからこども家庭庁は、出産までの期間、自宅や里帰り先の家から妊婦健診で医療機関に移動するのにおおむね60分以上かかる場合、交通費を補助する新たな支援を実施するとしている。公共交通機関や自家用車の利用は最大14回を上限に、実費の8割が補助される。一部では独自に実施している自治体もあり、こども家庭庁は“地域の差がなく全国一律に支援する体制を整える”としている。こども家庭庁は、出産予定日の2週間前から医療機関の近くのホテルで待機するための宿泊費の補助も行うなどしている。今後、“さらに医療機関の集約化などが進んだとしても、居住地にかかわらず適切な医療サービスを受けられる環境を維持していきたい”としている。
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