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日本被団協は定期総会を開いた。被爆者の高齢化が進む現状を踏まえ組織としての存続について話し合い、被爆者以外で続ける案と被爆者が役員として活動できない時点で解散する案が示された。また地方組織に関しても案が示され広島・長崎は恒久的な市民団体として存続を目指しほかの組織は地域の事情に応じて存続・解散を選択するとしている。これらの案について来年の定期総会で結論を出す方向で各地で1年間議論を進めることになった。このほか、きょうの総会では憲法9条の堅持を求める特別決議などが採択された。