時論公論＋ （時論公論）
政府が年末までに改訂を目指す安全保障関連3文書。1：国家安全保障戦略、2：国家防衛戦略、3：防衛力整備計画の3つから成る。1に書かれているのは外交安全保障の最も重要な指針、2は防衛の目標と手段、3は防衛費の総額や整備規模。作られたのは2022年。改訂は5年後の来年になるとみられていた。前倒しの背景にあるのは周辺国の脅威、ウクライナや中東の戦争を経て変化した戦い方に対応すること。
政府が年末までに改訂を目指す安全保障関連3文書。今の3文書で決められたのは敵の弾道ミサイル攻撃に対処するため発射基地を叩く「反撃能力」を持つこと、防衛費を増額することなど。今回の焦点は「新しい戦い方」への対応。防衛省が目指すのは通信網の構築で相手よりも意思決定を迅速化させることなど。連立を組む維新は自民よりも踏み込んだ案を示している。財源や規模は現時点で見通し立たず。野党の一部は「右肩上がりの軍事費が国民の暮らしのための予算を圧迫」と批判。中国も日本のこうした動きを「新型軍国主義」と批判。