FNN Live News α （ニュース）
アメリカ・トランプ大統領は25日、海外から輸入する銅が安全保障上のリスクにつながるかどうか調査を指示する大統領令に署名した。大統領令は通商拡大法232条に基づき輸入された銅による国内市場への影響について商務省に対し調査を指示するもので、安全保障上のリスクがあると判断されれば関税を課すことが可能となる。報告書は270日以内にまとめられ、税率は調査によって決められる。
今後の銅の値動きに関心が集まっている。ニューヨーク市場の先物相場はアメリカ国内の価格上昇の可能性が意識される中、一時2．4％高となり2週間ぶりの上昇率となった。銅はEV（電気自動車）の他、太陽光発電装置などの生産に不可欠で、日本の自動車メーカーのアメリカ国内での生産にも影響する恐れが指摘されている。市場関係者は「関税引き上げにより世界市場の需要と供給のバランスが不安定になる可能性があり注意が必要だ」と話している。