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昨日、トランプ大統領は、中国に対し両国間の協議が行われないまま、10％の追加関税を発動した。中国政府は、WTOのルールへの重大な違反で、米中間の経済貿易協力にも損害を与えると非難し、10日からアメリカからの石炭と液化天然ガスに15％、原油や自動車などに10％の追加関税を課すことを発表した。また、グーグルを独占禁止法違反の疑いで調査し、レアメタルの輸出管理を強化することを打ち出した。トランプ大統領は、近く中国側と協議する意向を示しており、両国の駆け引きが続いている。こうした中、現地時間7日、石破総理はトランプ大統領と日米首脳会談をする。石破総理は、日本企業の対米投資の大きさや、雇用創出への貢献を示す方針。