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日本時間きょう未明、アメリカ・トランプ大統領は閣議で改めて来月1日からの関税発動に意欲を見せた。自身のSNSでは関税の一時停止期限について一転、認めない考えを示した。他国に先んじて通告された日本と韓国への関税は25％で、日本だけ4月に提示された24％より1％引き上げられた。石破首相は関税率引き上げについて「誠に遺憾」とした。自民党・小野寺政調会長は「手紙市枚で通告するということは同盟国に対し大変失礼な行為」と批判した。きのう赤沢大臣はらトニック商務長官、ベッセント財務長官と電話協議を行った。今後の交渉について「自動車産業が基幹産業なので、これについて日米間の合意がなければ全体に合意できることはない」と述べた。一方、ベッセント財務長官が来週土曜日に大阪・関西万博に出席するため来日する予定だという。関西学院大学・渋谷和久教授は今後の関税協議の行方について「日本が自動車関税についてあきらめればディールはすぐに成立する。8月1日 までに決断しろといういうメッセージに近い。日本と韓国の関税を同じにしたのは競争させる意図がある」と話す。