ひるおび （ニュース）
政府は経済対策の一環として来年1月～3月使用分の電気・ガス代について一般的な過程で月1000円2500円程度の補助を行うとしている。高市総理は石破政権下で夏に行った補助よりも金額を上げるとしていて、21日にもこの方針を閣議決定するとみられている。経済評論家の加谷珪一氏は「4人以上の世帯だと負担感が大きくなってしまう印象を持つと思う」など話した。この他政府の経済対策を巡ってはガソリン暫定税率の廃止や所得税の年収の壁見直しなどが盛り込まれている。ガソリン減税についてはマイカー通勤者以外にも車を使う事業者にも恩恵があり、将来的な賃上げに繋がる可能性もある。一方朝日新聞の世論調査で高市政権の支持率は69％と高い水準を維持していて、物価高対策への期待感も大きくなっている。