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岸田総理大臣は公明党の山口代表と会談し物価高対策として8月から3か月間、電気やガス料金への補助などを追加で実施する方針を伝えた。山口氏は「必要な対策だ」と応じ週内に党としての考えを提言する考えを示した。岸田総理大臣はきょう公明党の山口代表と総理大臣官邸でおよそ30分間会談した。この中で岸田総理大臣は物価高対策として8月から3か月間、電気やガス料金への補助を追加で実施しガソリン価格を抑えるための補助金も年内は継続する方針を伝えた。そのうえで一連の措置による消費者物価の押し下げ効果を月平均で0．5ポイント以上とすることを目標とし財源は予備費を活用すると説明した。これに対し山口氏は「酷暑が続くことが予想されるこの夏の特殊な状況を踏まえれば必要な対策だ」と応じ週内に党としての考えを取りまとめて政府に提言する考えを示した。一方、両氏は自民党の政治とカネの問題を受けて先の国会で改正政治資金規正法を成立させたことを巡り、検討事項となっている政策活動費の支出をチェックする第三者機関の設置をはじめ詳細な制度設計の検討を進めていくことを確認した。