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スマートフォンで優越的な地位にあるアップル、グーグルなど巨大IT企業を規制する「スマホソフトウエア競争促進法」がきのう参議院本会議で可決成立した。スマートフォンの基本ソフト、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの分野で競合他社のサービスの利用を妨げること、利用条件や取り引きで不当に差別的な取り扱いをすることなどを禁止行為として示した。また規制対象に指定される企業に対し、毎年度規制の遵守に向けた報告を求め、違反した場合は日本国内での売り上げの20％を課徴金として支払うこととした。競争を導入することで新たな技術が生まれ、アプリストアなど消費者の選択肢が増えるというメリットが考えられる。慶應義塾大学・渕川和彦准教授は「巨大IT企業の間の競争も期待したいし、国内で高いIT技術を持つ会社が新規参入できるような形で競争が行われることを期待している」と話す。