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スマホソフトウエア競争促進法は、スマートフォンの基本ソフトなどの分野で優越的な地位にあるアップルやグーグルといった巨大IT企業に対し、競争を妨げる禁止行為をあらかじめ示して規制する法律で、今月12日に参議院本会議で可決成立した。新たな法律では公正取引委員会が今後、指定する企業に対し毎年度、規制の順守に向けた報告を求めるほか、違反した場合は課徴金を支払わせることにしている。公正取引委員会が規制の順守状況の監視や調査などの業務を担うことになるが、現在、巨大IT企業に対応する人員は20人程度にとどまっている。一方、ことし3月から巨大IT企業への新たな規制の本格運用を始めたEU（ヨーロッパ連合）では日本のおよそ5倍となる100人規模の体制を取っていて、規制の実効性を高めるには体制の強化が課題となっている。このため公正取引委員会はデジタル分野の知見を持つアナリストや弁護士といった専門人材の採用の拡充などを進める方針で、来年末までに始まる本格運用に向けて対応を急ぐことにしている。