情報ライブ ミヤネ屋 （特集）
年金制度について。今年度の年金支給額は1992年以降最大2．7％引き上げられたが、物価や賃金の伸びよりも低く抑えられ実質目減りする状況。先週水曜日、政府は5年に1度の財政検証結果を公表。公的年金の給付基準の見直しを示す。世代や性別ごとに平均年金額が初検証された。政府は“年金制度を100年維持できる”としたが、衝撃の試算。約30年後の年金支給額は18万円減少するという。厚生年金に40年加入している夫（65）と専業主婦（65）のモデル世帯の場合、今年度の月額は22万6000円。同程度の経済状況が続くと33年後は月額21万円1000円。一方、経済成長すれば年間130万円以上増加する可能性もあるとした。