大下容子ワイド！スクランブル NEWSドリル
3月6日、参院・予算委で空襲被害者救済について石破総理は、次の時代に対する責任として行政が判断しなければならない問題だとした。超党派の国会議員連盟は空襲で傷害を負った人へ50万円支給、被害の実態調査のなどの法案をまとめ、通常国会での成立を目指した。当初、厚労省の強い反発があり、自民党内でも理解を得られず法案提出は見送りとなった。厚労省は法案は対象者の国籍に制限を設けていないこと、戦時中に日本の支配下にあった南洋諸島でも多数の負傷者が出ていることなどの整合性を指摘。全国空襲被害者連絡協議会は5日、秋の臨時国会で救済法案の実現を訴えるアピール文を採択した。