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高校授業料の無償化をめぐり、石破総理大臣は衆院予算委員会で私立高校の授業料の支援額について45万円程度に引き上げる考えを示した。日本維新の会が私立高校の授業料の支援額引き上げを求める中、石破総理が具体的な数字を示した形。また、日本維新の会が求める所得制限の撤廃について石破総理は予算案を修正して実現する考えを示した。さらに、給食無償化をめぐっては「まずは小学校の給食無償化を念頭に2026年度以降、できる限り早期の制度化を目指す」と表明、中学校への拡大は可能な限りすみやかに実現したいとした。これを受けて昨夜、日本維新の会幹部らが協議を行った。前原共同代表は記者団に、石破総理の答弁について「一定の評価をしたい」と述べ、「高校無償化について、総理が具体的な数字を示したことは非常に重い」との認識を示した。その上で、予算案採決の賛否については「判断するにはまだ情報が足りない」として、引き続き社会保険料の負担軽減などについても協議を続ける考えを示した。