首都圏ニュース845 （ニュース）
能登半島地震から10か月以上たった今も現地では医療を十分に提供できず、住民の健康悪化が懸念されるとして、東京都医師会は今後、支援のため医師を派遣する方針を明らかにした。東京都医師会は能登半島地震の発生後、半年間にわたり医師を派遣するなど現地の支援を行った。東京都医師会・西田伸一理事が定例の会見の中で能登半島北部の医療の現状について報告。それによると石川・珠洲市では今月から珠洲市総合病院の分院にあたる2か所の診療所が再開したものの、医師も被災したことなどから月に2回、一日90分のみの診療にとどまっている。現地では訪問診療などの強化も必要になっているが、「地元だけでは対応に限界がある」といった課題が指摘された。現地からの要望を受け東京都医師会は来週末にも視察を行うとともに、今後医師などを派遣して支援する方針を明らかにした。東京都医師会・尾崎治夫会長は「都道府県の医師会の中で、東京はマンパワーを持っている。まず東京で支えていきたい」と述べた。